【大阪支局】大阪市住吉区浅香地区の「にんげんのまちづくり」のとりくみにたいして、日本居住福祉学会（早川和男・会長）は５月19日、名古屋市の中京大学でひらいた総会で「居住福祉資源認定証」を贈った。総会では浅香まちづくり協議会会長の山本義彦さんが「にんげんのまちづくり」について発表。早川会長から認定証が贈呈された。
　 認定証を贈られた山本さんは「長年にわたる浅香のとりくみを評価していただき大変うれしく思う。現在、大阪市は大変厳しい状況にあるが、住民のみなさんとしっかり連携しながら、これからも人間らしく生きることができるまちづくりをめざしてとりくんでいきたい」と話している。
　 浅香地区は1970年代以前までは部落差別による劣悪な住環境や厳しい生活環境に苦しんできた。「寝た子を起こすな」の意識の住民が多いなかで、1965年に住宅要求者組合が結成されると同時に浅香支部を結成。大和川と大阪市立大学、そして地下鉄車庫地に囲まれ「陸の孤島」ともいわれた地域で本格的なまちづくり活動がはじまった。
　 1974年に大阪市立大学などの協力をえて、はじめての実態調査を実施。1976年には総合計画実行委員会が結成され、同実行委が作成したマスタープランをもとに本格的なまちづくりが開始され、さまざまな形で地域施設が整備された。
　 近年では大阪市の厳しい財政事情を反映し、地域内施設が統合されるなど、まちづくりは新たな課題に直面しているが、昨年からは周辺地域をまじえたまちづくり研究会が実施され、全住民を対象とした実態調査も実施。その結果をもとに新たなまちづくりの課題にとりくむ準備がすすめられている。
　 今回の認定はこうしたとりくみをふまえて大阪市立大学教員で日本居住福祉学会の事務局長を務める全泓奎（じょん・ほんぎゅ）さんの推薦により認められたもの。
　 浅香の40年以上にわたるまちづくりの活動が生活防衛や居住支援に向けたセーフティネットとして機能する「居住福祉資源」として高く評価できるとして認定にいたった。