「解放新聞」(2012.07.23-2578)
外国人の権利保障へ働きかけを
新制度は、治安・管理中心の法務省の入管行政を、義務・罰則などを格段に強めて発展させたもの(2576号「主張」に詳報)。今後も法務省が、「中長期在留者」と認めた人たちにICチップ入りの「在留カード」(常時携帯義務つき)を発行し、新設の「外国人住民票」と連動させ、一元管理することになる。本人のさまざまな届出義務も厳しい罰則つきで新設しており、所属する職場などからの報告も義務づけている。
同時に、新制度からは、不認定・仮放免の難民申請者など非正規滞在者は完全に除外されている。とくに、医療や子どもの教育など在留資格とは無関係の権利保障の前進に役だってきた自治体での外国人登録も今回の「外登法」廃止でなくなったため、自治体への強力な働きかけも重要だ。
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