【福岡支局】「第32回人権社会確立全九州研究集会」を５月21、22日、大分県別府市の別府ビーコンプラザでひらいた。「「人権・平和・環境」を基軸にした部落解放運動の発展と深化をかちとり、あらゆる差別の撤廃にむけた連帯・協働のとりくみをすすめよう」をテーマに、全体会、記念講演、分科会をおこない、九州各地はもとより九州外からも行政、企業、宗教関係者、同盟員ら幅広い層から4500人が参加した。
　 開会あいさつで山口渉・部落解放同盟九州ブロック地方協議会副議長が、「今年は、「人の世に熱あれ、人間に光あれ」と謳われた水平社宣言、全国水平社結成から90年。来年は、松本治一郎先生が獄中で委員長になった全九州水平社結成から90年、社会はどう受けとめて、どう変わろうとしてきたのか検証されなければならない」とのべた。
　 また、主催者を代表して小西清則・九州地区県同教連絡協議会会長が、「人としての尊厳を尊重する、互いに支え合う社会の実現をはかるためには、一人ひとりが社会の主体者として必要な知識とスキルを獲得しなければならない」とあいさつ。地元実行委員会からは清田昌助・実行委員長が歓迎の辞をのべた。
　 集会基調は、吉岡正博・部落解放同盟九州ブロック地方協議会事務局長が、①人権をめぐる情勢の特徴と差別事件②人権政策確立のとりくみ③狭山事件のとりくみ④反差別の視点を軸とした人権のまちづくり、などについて提案した。
　 ２日目の分科会では、「人権政策確立の現状と課題」など8分科会に分かれて学習と議論を重ねた。