要請書を直接手渡す
民主党人権政策推進議連に首相が答えた
　民主党人権政策推進議員連盟が、「人権委員会設置法案」の閣議決定を求めて、８月１日午後、野田首相に要請書を手渡した。
　野田首相からは、「皆さんの意見を伺って、自分なりに整理ができた。政府内の意見を統一し潔がら、要請に応えられるように、しっかりと対応したい」との発言があった。
　人権議連は、臨時総会（７月25日）で新役員を選出したが、この要請行動には、中野寛成・会長、副会長の平岡秀夫・元法相、松本龍・衆議院議員（元環境大臣）、福山哲郎・事務局長、事務局次長の林久美子、大島九州男、前川清成、藤谷光信各参議院議員と、顧問の中井洽、江田五月各元法相が参加した。
　官邸では、中野会長が野田首相に要望書を手渡したあと、法案をめぐるこれまでの党としてのとりくみ経過を説明、早期の閣議決定を要請した。また、法相を経験した江田顧問から、党と協力してまとめあげた法案であり、政府・与党の人権感覚が問われている。同じく中井顧問からも、最近のいじめや家庭内暴力問題を取り上げ、この法案の役割は重要。大きな判断をお願いしたい。平岡副会長は、法案を閣議決定して、国会に提出することが先決。その後に建設的な議論を重ねていくことができる。松本副会長は、野党も一部を除いて積極的な姿勢であり、速やかに閣議決定－国会提出をと強く要望した。事務局次長の林、大島、前川、藤谷各参議院議員からも、首相のリーダーシップを発揮して閣議決定をと、それぞれ要請があった。
　福山事務局長から、この法案を実現することで、さまざまな差別や人権侵害の対応が確実に変わる。日本の人権政策確立に向けた大切な法案で、早期の閣議決定、国会提出を決断してほしい、と強く要望した。