職場の雇用形態改善を強く要請
　 【埼玉支局】ハローワーク横浜職員の職歴漏えい事件に関連して、県連と県共闘会議は６月19日、さいたま市新都心の埼玉労働局を訪問し、再発防止の申し入れをおこなった。
　 県共闘会議から山下弘之・議長、中島修・事務局次長、県連からは片岡明幸・委員長、小野寺一規・書記長が参加、労働局側は青鹿均・職業安定課長、狩野操・企画室長が出席した。
　 申し入れは、同じような情報漏えいがないかどうかの内部調査の実施や、職員への指導の徹底など５項目。青鹿課長は、「労働局としても事件を深刻に受けとめている。事件直後に本省（厚生労働省）から個人情報の管理体制をチェックするよう通知がきており、すぐ調査した結果、類似した事例は見当たらなかった」とのべた。また、「非常勤職員もふくめて全職員の研修をおこなった」と報告した。
　 一方、県内の職安職員1200人のうち、正職員は400人で、800人が非常勤職員であることがわかり、山下議長は、「逮捕された非常勤職員は夫と離婚したあと、月15万円の給料で２人の子どもを育てていた。不正漏えいは許されないが、事件の背景にはこの格差があることを考えなければならない」とのべ、職業の安定をめざすハローワークの足元で、非常勤職員が正職員の2倍いる雇用形態の改善を要請した。