【福岡支局】県連は、長年にわたって解消されない土地の「同和地区かどうか」の問い合わせの問題で５月16日、福岡市・県解放センターで福岡県宅建協会と初の意見交換会をおこない、「違う立場の組織がお互いのとりくみを理解し、力を合わせて、あってはならない差別をなくしていく」ことを確認した。
　 県連から吉岡正博・書記長、県の担当課ら４人が、宅建協会から６人の役員が参加した。協会側から「人権・同和問題は、多岐にわたり研修しており、そのような事例は従前に比べれば減ってきていると思う。しかし会員の一部に、お客のニーズに応える意味で問い合わせるケースがあることは残念であるが、われわれなりに努力している」とのべ、県連からは「企業の社会的責任としてとらえ、とりくんでほしい」と訴えた。最後に県連は、「初めての会合だったが有意義な話し合いができた。関係市町村にも反映させていきたい」とまとめた。