2012年部落解放全国保育活動者会議を８月５、６日、鳥取県米子市の皆生温泉でひらき、10府県から教育・保育関係部長や全国人権保育連絡会の仲間など60人が参加。保育と教育の一体的提供を柱とする新制度にたいする問題提起や、各地の活動報告をし、第35回全国人権保育研究集会など当面の課題を協議した。
　 第35回全国人権保育研究集会は来年１月19、20日、鳥取県米子市の米子コンベンションセンターを主会場にひらく。
　 中央本部からは、中央教育文化運動部の岡田部長、福田副部長らが参加。岡田部長は「民主党政権が３年目を終えようとするなか、人権保育運動―全国の保育現場や家庭、地域での子育ては、ひじょうに先が見えない。今日の政府の動向など、しっかり基本的なことを自覚し、共通の方向を打ち立てたい」と語り、意見を出しあい、議論を深め、第35回全人保を成功させよう、と訴えた。
　 学習・講演の講師は、平安女学院大学の早川勝廣・教授。自公政権による幼保一元化－「認定こども園」失敗後の、民主党中心の政権による「子ども・子育て新システム」の概要、関連3法案修正の経緯や中身などを報告した。政府は、「認定こども園」で失敗した自・公両党に譲歩し、「総合こども園」新設ではなく「認定こども園法一部改正法案」など関連３法案に切り換えたが、財源一本化など新システムの基本的中身は引き継ぐだろう、と提起。一方、膨大な企業参入や能力主義・教育主義強化の懸念なども指摘し、枠組みの先行のなかで、子どもの貧困率の高さや学力格差の問題など、子どもの最善の利益の確保がおいていかれる危険性も指摘した。
　 会議の１日目は、岡田部長と全国人権保育連絡会の沖村暁美・副会長があいさつし、運動方針確認のあと、第35回全人保中央実行委の岡田佐代子・事務局長が、全人保の開催要綱を提案。夜は鳥取県連の中田幸雄・委員長の音頭で乾杯し、にぎやかに夕食交流した。２日目は、米子コンベンションセンターに会場を移し、各府県から活動報告。全人保の日程、会場、８つの分科会の開催を確認し、基調や分科会の討議の柱などで意見交換した。