福岡市、福岡県に要望書を渡す

　要請には、県連から組坂繁之・委員長、吉岡正博・書記長、福岡市協から池勝・書記長、松本紀雄・事務局員が参加した。
　 要請先で組坂県連委員長は、「これほどの数の落書は前代未聞であり、いままでに経験がない。文言も挑戦的、攻撃的で、被差別部落大衆の存在そのものを否定しており、かつてナチスドイツがユダヤ人にたいして、憎悪感を煽るために書いた落書を彷彿させる内容となっている。この事件は私たちにとって、被差別部落大衆の「生々しき人間の皮を剥ぎ取」り、「暖かい人間の心臓を引裂」き「そこへくだらない嘲笑の唾まで吐きかけ」ているもので絶対に許すことはできない」と全容解明と再発防止策を要請した。
　 これにたいして渡邊正光・副市長は、「この事件では市として警察に被害届を出し、庁内では「マニュアル」を作成し、全部署へ指導している」とのべる一方、今年６、７月に市役所敷地内の公衆トイレなどで「反社会的セイリョク　同和シネ」「同和　ミナゴロシ」など新たに発見された差別落書にたいしても「マニュアルが徹底されるよう再度指導していくとともに、今後、警備員の巡回の頻度を増やし「落書き禁止」の張り紙を設置。警察への被害届も提出する」と回答した。
　 山崎建典・副知事は、「事件は福岡市で発生しているが、事件内容や市のとりくみを検証し、市町村にも働きかけていく」との方向性を示した。