雇用保険漏えい事件も報告され
　 第69期第２回全国生活労働運動部長会議を９月５日、大阪市内でひらき、16府県連から24人が参加。11月17、18日に大阪市でひらく第20回中央福祉学校の企画案が提案された。
　 吉岡生活労働運動部長は、「厚労省の「社会福祉推進事業」について、建設的な論議を」とよびかけるとともに、「福祉学校を成功させよう」と訴えた。
　 報告事項では、第１回全国生活労働運動部長会議（2582号既報）と厚労省交渉（2583号）について山崎副部長が説明。雇用保険情報漏えいにかんする厚労省への要請（2583号）については谷川副部長が説明し、ハローワーク職員による職歴漏えい事件で捕まった２人が第１回公判で罪を認め、９月13日には判決がでる見通しであることと、事件の舞台となった神奈川労働局と連携して問題を解明していく方向性をしめした。

国の事業活用しとりくみを展開
　 このほか、2012年度厚労省「社会福祉推進事業」を活用した実態調査と、第20回中央福祉学校について協議、確認した。実態調査は社会福祉法人大阪府総合福祉協会が「隣保館支援地域及び周辺地域等の住民に対しての隣保館利用状況および人権問題意識調査と支援住民生活調査」としてとりくむ。
　 府県連からは、オウム真理教の容疑者が逃走中に介護ヘルパーの資格を取得していたことから、神奈川県知事が求めた本人確認制度で、厚労省が戸籍謄本の提出などをするよう事務連絡を都道府県にだしている（京都）。この件では「中央本部から厚労省に問題提起している。住民票でことたりる」と説明があった。
　 吉岡部長は「社会福祉推進事業はもち帰って検討してほしい」とまとめ、岸田副委員長が閉会あいさつをした。