【大阪支局】府連は７月６日、2013年度に向けて大阪府との基本交渉を府庁咲州庁舎でひらいた。全国で１万件以上、府内でも500件近くの戸籍などの不正取得が明らかになっているプライム事件の真相究明をはじめ、インターネット上での同和地区一覧の掲載問題、大阪人権博物館（リバティおおさか）の存続などについて、府の回答を求めた。
　 交渉には、大阪府の福田昌弘・府民文化部長、人権室の蜷川善夫・室長はじめ各部の担当者らが出席、府連からは北口末広・委員長はじめ執行部と各支部の代表が参加した。
　 あいさつで北口府連委員長は、「ここ数年来の土地差別調査事件へのとりくみが「条例」改正につながったが、事件の背景には市民の部落を避ける意識があり、この意識は改善されていないと指摘。大量の戸籍不正取得事件やインターネット上での差別書き込みの悪質化などを見ても部落差別の撤廃には遠い状況である」と、府にたいして積極的な回答を求めた。ついで府連の要求のポイントを赤井隆史・府連書記長が説明した。
　 府の主な回答は以下のとおり。▽プライム事件で府内では472件の請求があり、そのうち請求書番号が重複しているものが449件あった。名古屋地裁、高裁、高検に赴き、「条例」の内容を説明し、協力を要請している。裁判記録の閲覧などで可能な限り事実関係を明らかにしていきたい▽インターネット上で同和地区情報を書き込むことは「条例」の趣旨からしても許されない行為。府の「対策推進会議」で造詣の深い有識者を招いて協議し対応策を検討する▽リバティおおさかがこれまで人権教育・啓発に果たしてきた役割は認識。４月視察時に予算は出さないとの発言があったが、今年度の残る８か月は８割の予算が編成される予定、などと回答した。