プライム事件の司法書士への有罪判決をうけ東京法務局からは８月15日付で懲戒処分が
　 昨年11月に発覚したプライム事件は、職務上請求用紙を偽造して、全国各地からの依頼で、10000件をこえる戸籍謄本などの不正取得がされたことがあきらかになった。その後も職安職員や警察官による個人情報の不正流出事件があとをたたない。昨年12月、中央本部は日本司法書士会連合会、東京都連は東京司法書士会にたいして「戸籍等不正取得の防止にむけた要請書」を提出し対策を求めていた。
　 プライム事件公判で、司法書士として雇用されていたS被告に250万円の罰金刑の有罪判決がだされたことをうけて、９月11日午後、中央本部の片岡中執、東京都連から長谷川三郎・委員長、藤本忠義・副委員長、近藤登志一・書記長が日本司法書士会館を訪れ、「要請書」への回答を求めた。日本司法書士会連合会から櫻井清・常任理事（総務担当）、東京司法書士会からは、鴨田建男・専務理事、森澤篤・常任理事（総務部長）ら３人が出席した。
　 要請書では、①プライム事件の真相究明②違反者にたいする厳しい処分③会員への指導の徹底、の３点を求めていた。これにたいして、Sには、すでに東京法務局長から８月15日付けで懲戒処分がだされた。内容は、事件の経緯にふれ、「８月15日から業務の禁止に処する」というもので、事実と理由がのべられている。日本司法書士会連合会、東京司法書士会としては、この懲戒処分についてホームページ上で公表している。日本司法書士会連合会は５年、東京司法書士会は２年公示するとしている。会員への研修については東京都人権部に指導をうけており、職務上請求用紙は偽造防止の工夫したものを全国に配布をした。10月からはすべて新しい用紙での請求になると回答した。
　 部落解放同盟からは、「行政の研修はしていただきたい。しかし、事件の被害の背後には身元調べで被害を受ける人たちの存在がある。偽造した用紙を使うことだけが問題なのではない。人権侵害に加担することのないように当事者の声を聞き、人権意識を高めることで事件の受け止め方も変わっていく」と、実効ある人権研修の実施を求めた。司法書士会側は、「人権・同和研修の研修計画をたてる」と回答した。