狭山事件の再審開始を求め、部落解放中央共闘会議（中央共闘）は９月20日、東京高裁、東京高検への要請行動をおこなった。３者協議がはじまった09年秋から毎年実施しており、４回目。中央共闘の清水秀行・事務局長（日教組書記次長）、連合の坂貴之・連帯活動局長、部落解放同盟の西島財務委員長をはじめ連合、自治労、日教組、JP労組、JAM、情報労連、全水道、森林労連、NTT労組、部落解放同盟から16人が参加した。
　 高裁への要請書は、事件の核心－「殺害現場」の架空性を強調し、証拠開示と事実調べを強く求めている。
　 高検への要請書も、「殺害現場」を中心に証拠隠しを追及し、「正正堂堂と証拠を開示し、正義と真実を追求する姿勢を」と求めている。
　 高裁で、西島財務委員長は「事実調べを念頭に、裁判長は、ぜひ事件の核心部分の証拠の開示を強く求めていただきたい」と要請。連合の坂連帯活動局長も、厚労省元局長のえん罪や法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」の動向にふれて「（狭山事件の）証拠の透明性、検察の説明責任は、これがあたりまえなのか。裁くのが裁判所の仕事だ」と訴えた。
　 中央共闘の清水事務局長も、メーデーでの情宣やテレビ特集も紹介して世論の高まりを訴え、「人権委員会設置法案」閣議決定にもふれて「えん罪は人権侵害の最たるもの。早急に再審を開始し、無実を晴らしていただきたい」と訴えた。