部長会議を９月20日、大阪・HRCビルでひらき、17府県連から各地の女性運動部長ら28人が参加。５月の佐賀全女の総括と来年5月に愛知全女のもちかたなどについて協議した。その後、松岡書記長が19日に閣議決定された「人権委員会設置法案」をめぐる情勢と今後の課題について講演をおこなった。
　 各地からは、▽水平社博物館前で差別街宣をおこなった在特会の川東に判決がインターネット上に投稿されていた動画は司法の判決がないと削除要請できない。「人権侵害救済法」の早期制定を訴えたい（奈良）▽「アイヌ民族副読本」の不当な書き換えに反対する署名活動を県連全体ですすめてきた。この経験は今後の運動の支えになる（和歌山）▽全女全体会では来賓の紹介などをスリムに、もっと議論の時間を設けてほしい（京都）▽佐賀全女に向けて若者の参加を増やすためオルグ活動をおこなった（福岡）、などの報告があり、岸田女性運動部長がまとめをおこない、閉会あいさつを福田女性運動副部長がおこなった。「第３回マイノリティ女性フォーラム」（2575号既報）については山崎女性運動副部長が報告した。
　 開会あいさつで岸田女性運動部長は、「人権委員会設置法案」の閣議決定をあげ「まだまだ前途不透明だが私たち女性が法の必要性を地元でも訴えていこう」と法制定に向けて強く語った。また６月の第３回マイノリティ女性フォーラムで提案された「アイヌ民族副読本」の不当な書き換え（2577号既報）に反対する署名活動についても「７月16日の協議でもとの表現にもどす、ということになった。各地での署名活動がこの結果につながった」とのべた。