戸籍の不正取得など身元調査事件として最近発覚したプライム事件で、いま、あらためて、どうすれば不正取得の再発防止や身元調査を根絶できるのかが問われている。そうしたなか、戸籍の不正取得防止のために導入した「本人通知制度」で不正が発覚し、初の逮捕者がでた（2586号に掲載）。不正取得にたいする再発防止と抑止力として有効な「本人通知制度」についての現状を報告する。

光市は「依頼人」も開示
プライム事件で本人告知も
　 【山口支局】「登録型本人通知制度」の導入は、昨年から山陽小野田市、宇部市をはじめ県内の各市町で順次導入されている。
　 プライム事件での戸籍謄本・住民票の不正取得は、周南市５件、光市６件の請求が明らかになっており、被害者への事実告知は両市とも要綱にもとづき「刑の確定」をふまえて事実告知をすることが確認されている。
　 さらに、今年７月から導入した光市では、より実効性のある被害者救済のために、被害者が開示請求した場合「依頼者名」も開示することが確認された。
　 東京都の葛飾区などの本人通知は、請求者の住所・名前だけではなく、「依頼者名」と請求理由なども通知することになっている。そのことで、だれが何の目的で戸籍謄本などを依頼したのかが明らかになり、通知された人は不正な身元調査や人権侵害に対処できることになるというもの。

府内初、福知山市が
10月１日から実施
　 【京都支局】戸籍謄本などの不正取得を抑止するために全国的に導入されている事前登録型本人通知制度を、府内の先頭を切って福知山市が10月１日から導入、スタートした。
　 事前登録型本人通知制度は、第３者が事前登録していた人の戸籍謄本や住民票などを取得した場合、不正かどうかにかかわりなく通知るもの。制度を抑止と実効あるものにするためには多くの市民が登録することが必要になる。同盟員はもとより、各種団体などにも登録することをよびかけている。

名古屋市が防止、抑止にと
９月10日から実施
　 【愛知支局】名古屋市は、戸籍などの証明書の不正取得により、個人の権利が侵害されることを防止、抑止するため、代理人や第３者へ証明書を交付した場合に、事前に登録した人に、その事実の通知・証明をする「本人通知制度」を９月10日から実施した。