福井県交渉
　 【福井】福井県交渉を10月12日、小浜市でおこない、県連からだされていた７項目の要求にそって協議した。行政側からは小林正明・健康福祉部長をはじめ35人、部落解放同盟からは池田、安田の両中執、山下敬太郎・県連委員長、河合徹・県連書記長など40人が参加した。
　 山下県連委員長は「差別事件は部落差別の最たるもの。部落差別が、どういうものであるかが事件をみたとき、理解してもらえる、と思う。前向きに解決していくのが行政の責任」と開会あいさつで強調した。池田中執は「人権教育で同和問題が、なおざりにされているのではないか」と、あいさつで問題をなげかけた。

中身のある指導を
　 おもな要求は、①全市町が実施した昨年度の人権施策推進計画にもとづく具体的な内容はなにか②県内のいじめ問題の現状③敦賀の差別事件（差別発言事件）を、どうとらえ、どう対応するのか④公正採用問題⑤身元調査問題などで、河合書記長が説明した。
　 県側からは、①資料で実施内容を示すとともに、人権課題ごとのとりくみが明確でない市町には、毎年策定する「人権教育・啓発実施計画」で同和問題にとりくむように指導②いじめは５年連続で減少しているが昨年度589件③「今なお同和問題に関する偏見や差別意識が解消されていないことを示している」「市民・企業関係者に同和問題における差別発言、土地差別等の現状と問題点を訴えるとともに、社員教育の推進を要請し、同和問題の教育・啓発の推進を図りたい」④受験報告書をまとめた結果、本籍や家族の状況をきくなどの不適切事象は09年度131件、10年度158件、11年度138件⑤県外で「本人通知制度が導入されていることは承知している」などと回答した。
　 これを受け、意見をかわした。「同和問題にとりくんでいない市町があるときいた」（池田中執）などに「同和問題に光をあてたような研修を市町にお願いしている」と県側は回答したが、人権教育・啓発の「実績をみて、問題点をとらえたうえで市町を指摘してほしい」（安田中執）と中身のある指導を求めた。

被害者が泣き寝入り
　 また、敦賀の差別事件では、「被害者が泣き寝入りしている状況は変わっていない」（山下委員長）と指摘し、県行政にたいして「課題をみいだし、つぎにつなげてほしい」（安田中執）と訴えた。
　 身元調査問題では、住民票の「交付する際の本人確認を厳格化する」レベルにとどまった担当者の認識だった。このため、京都の本人通知制度の事例を紹介したうえで、プライム事件にともなう県内市町で不正にとられた戸籍・住民票の実態把握をおこなうよう求めた。