第１回全国糾弾闘争本部長会議・全国人権政策運動部長合同会議を10月17日午後、東京・中央本部でひらいた。会議には24都府県連50人が参加。土地差別調査事件について赤井中執が、プライム事件について片岡中執が、NHKが放送した「鶴瓶の家族に乾杯」での「過去帳」問題について松岡書記長が、それぞれ報告した（詳細は、本紙前号中執委記事、今号の主張などを参照）。その後、各地の差別事件の報告を受け、最後に松岡書記長がまとめた。
　 松岡書記長は、部落差別の現実があるからこそ運動を続けている、こうした現実を浮き彫りにしていくことが大切だ、と強調。身元調査事件は氷山の一角、プライム事件や土地差別調査事件など、当事者のいないところで差別事件が発生している。差別や忌避がさまざまなところでおきている。プライム事件への対応としては、登録型本人通知制度だ。行政が果たすべき責任が登録型の本人通知制度だ。この制度を求め、登録者を増やそう。個別の、一つひとつの差別事件を大事にし、背景なども分析しながら、しっかりととりくんでいこう、と語った。
　 プライム事件に関連して各地から報告があり、通知だけでは意味がない、調査し理由をとの声があがっている（福岡）、光市はあきらかな犯罪だから司法書士名なども明らかにするとしている、県外からの郵送請求には啓発を促す文章を入れるとしている（山口）、７月から全市町で登録型を導入したが、通知についての現状を把握する必要がある（香川）、司法書士会などでは人権研修の計画を作るとしているので、それぞれの府県連でもそれを求めよう（東京）などの意見が出された。また、ネットによる差別事件について、EUでの実例を研究する必要性があること（広島）も指摘された。
　 組坂委員長は開会あいさつのなかで、差別と排外が跋扈（ばっこ）する時代だ、さまざまなとりくみに学びあおうとのべた。