懇談会には府連から北口末広・委員長をはじめ市内ブロックの各支部代表、大阪市からは村上龍一・副市長をはじめ教育長、市民局長、福祉局長、人事室長らが出席した。
　 村上副市長は、あいさつで「土地差別調査事件やインターネット上での差別事件が多発し、部落差別はいまだに解決していない。人権が尊重される社会づくりに向けて引き続きとりくんでいきたい」とのべた。
　 北口委員長は、「公募区長差別論文や東成区の学校選択制アンケートで差別表現が大阪市のホームページに掲載される事件があいついでいる。またリバティおおさかの補助金カットや市民交流センター廃止問題もしっかり議論したい」とあいさつ。赤井隆史・府連書記長もホームページへのあいつぐ差別文書の掲載問題で「大阪市職員の部落問題にたいする認識はどうなっているのか」と問いただした。それにたいして村上副市長は「同和地区への偏見・差別を助長する不適切な表現だった。遺憾であり、おわびする」と謝罪し、「膨大な量が情報公開されているので、チェック項目の作成と現実的な人権的な人権室でのチェック体制をつくりたい」とのべた。
　 また、リバティおおさかについても村上副市長は、「これまでの経過があるなか、年度途中の補助金打ち切りは無理があると市長にも再三にわたって説明したが、廃止の方針を市長が決定した」と釈明した。
　 最後に、北口委員長は、「本来行政は市民との信頼関係で成り立っている。各種施策・事業はその経過や継続性をふまえて市民とていねいな議論をしていくなかで改革していくべきだ。乱暴なやり方をすれば改悪になる」と指摘し、率直に意見交換する場を設けるよう、要望した。