「解放新聞」(2012.11.26-2595)
対県交渉で求める
県内初となった前橋市の本人通知制度は、「公正不正」に関係なく、本人以外の取得があれば登録者に通知する。不正取得の事実が早期に発覚するほか、制度導入による周知で不正請求の抑止効果を期待。通知の対象となる証明書は、戸籍(除籍を含む)謄抄本や戸籍の付票、住民票などで、交付年月日、証明書の種類、交付請求者の種別(第三者、代理人)を通知するとしている。
また、実施自治体の伊勢崎市では、通知対象外となる場合を、①国または地方公共団体の機関からの請求②弁護士・司法書士等の特定事務受任者が、裁判・訴訟手続きについての代理事務に使用するための請求③その他市長が特別な申し出と認めた請求、としている。下仁田町でも「戸籍謄本などの不正請求や不必要な身元調査等の未然防止」をねらいとしている。
2012年12月1日からは、高崎市が「登録型本人通知制度」を開始する。
「解放新聞」購読の申し込み先
解放新聞社 大阪市港区波除4丁目1-37 TEL 06-6581-8516/FAX 06-6581-8517
定 価:1部 8頁 115円/特別号(年1回 12頁 180円)
年ぎめ:1部(月3回発行)4320円(含特別号/送料別)
送 料: 年 1554円(1部購読の場合)