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部落問題資料室
NEWS & 主張
本人通知制度を導入
県内4番目、小郡市が

「解放新聞」(2012.11.26-2595)

 【福岡支局】戸籍謄本などの不正取得の防止をはかるための本人通知制度を6月1日から小郡市が施行した。県内では、福岡市、飯塚市、柳川市に続き4番目の導入。
  小郡市の市民課によると、同制度は県連や市民団体などから要望があったことから、今年3月の同市個人情報審議会や部落解放人権擁護審議会で審議し承認され、市長決裁で導入した。
  制度は、住民票などを取得した第三者が、不正取得者であることが明らかになった場合や、国や県の通知により、不正取得をおこなったことが明らかになった場合に、全市民を対象に、本人に通知することになっている。

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