【広島支局】2012部落解放・人権政策の確立を求める第43回広島県民集会を９月30日、福山市人権交流センターでひらき、500人が参加した。
　 主催者を代表して県民集会実行委員会の石岡修・副委員長が、「格差社会の諸矛盾が深刻な差別・人権侵害をもたらしている昨今、本集会の意義はますます大きくなっている」とあいさつ。基調提案では、世界と日本の厳しい人権状況、全国で頻発している差別事件の実相、同和教育攻撃による教育力の低下の実態などを示し、人権を土台においた政治・経済・社会の重要性を強調した。
　 記念講演は、「戸籍不正取得事件と私たちの人権」をテーマに、埼玉県連の小野専一規・書記長が講演し、「戸籍や職歴情報、携帯顧客情報などの不正取得には組織的な身元調査ネットワークが存在している。これら個人情報売買のビジネスを支えているのが差別意識。身元調査を許さない人権意識の向上や戸籍不正取得防止の事前登録型本人通知制度の確立などが急務だ」と話した。
　 午後からは、「差別の実態と解放運動」など５つの分科会で報告と討議をおこなった。