第20回中央福祉学校ひらき
　 第20回中央福祉学校を11月17、18日に大阪・HRCビルでひらき、中央生活労働運動部の吉岡部長、山崎副部長などをはじめ、17府県から107人が参加。２日間で各地の先進的な実践を学び共有した。
　 基調提案をおこなった山崎副部長は「今日の新自由主義、国権主義の台頭で私たちが必要な「福祉」や「人権」が失われようとしている」と指摘し、「いまもっとも求められているのは、ていねいな相談事業。地域福祉運動を前進させ、隣保館活動の活性化を」と訴えた。
　 講義は、①「丹波市連協と生き活き市を取り組んで～産地直売の取り組み～」川面千鶴江（兵庫県連上の島支部女性部長）（2485号既報）、「農産物交流事業に取り組んで」谷田豊明（兵庫県連丹波市支部連絡協議会農産物交流事業部会事務局長）②「加島～湖南甲賀の取り組み」平田純博（社会福祉法人加島友愛会理事長）（2494号既報）③「向野・富田林～甲賀地域との交流事業について」田村賢一（大阪府連副委員長／富田林支部支部長）④「今後隣保館が取り組むべき地域福祉課題を明らかにする実態調査」中尾由喜雄（全国隣保館連絡協議会常任顧問）⑤「隣保館を核とした人権のまちづくりの創造」大北規旬雄（大阪府連財務委員長／中央生活労働運動部員）の５本。
　 ２日間のまとめをおこなった吉岡部長は質疑での「隣保館を活用したモデル事業の指導を」「ブロックごとの福祉学校を」などの声に「中央で検討したい」と答え、「報告されたとりくみや問題提起を地元で深くひろげ、目的にそった実践につなげてほしい」と求めた。