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　12月４日に公示された総選挙は、主な政党だけでも12党から立候補者が擁立されている。われわれは、民主党を軸に、社民党をふくめて小選挙区候補者には、政策協定合意書を取り交わし、推薦候補として選挙戦のとりくみをすすめている。
　 政策協定合意書では、あらためて部落解放・人権政策の推進に向けて、とくに人権の法制度の確立の第一歩である人権侵害被害救済制度の実現にとりくむことを明記している。
　 「人権委員会設置法」は、11月９日に国会提出の閣議決定がおこなわれたが、衆議院解散によって、残念ながら廃案になった。われわれは、政権交代によって、人権侵害被害救済制度の実現に向けた政治的条件が大きく前進してきたとして、この３年間の闘いに全力をあげてきた。また、ともにとりくみをすすめてきた日本労働組合総連合会（連合）や部落解放中央共闘会議をはじめ、都府県実行委員会と全国の行政・企業・宗教者、市民団体の皆さんもそれぞれの立場で精力的な運動を展開し、法案の閣議決定まで押し上げる成果をかちとってきた。
　 こうした運動の成果を最終的に法律実現ということにできなかったことについては、われわれの運動的な反省とともに、政権交代後の政府・与党の人権政策にたいする姿勢にも厳しい批判があるのは当然だ。

２

　しかし、この間の選挙戦のなかで、政権交代後の民主党政権への批判の受け皿として登場している自民党や日本維新の会の政権公約は、偏狭な「愛国心」を強調しながら、憲法改悪や「国防軍」の創設、核武装と軍事力を背景にした強硬外交の推進など、まさに戦前回帰の危険な戦争ができる国づくりをすすめるための施策の列挙である。
　 われわれの政策協定には、平和憲法の尊重や環境問題、脱原発などの課題についてもしっかりと明記されている。いま必要なのは、小泉政権以降に生み出された格差拡大社会のなかでいっそう深刻化している貧困問題、雇用問題などの社会的解決をめざすことである。しかも、「在特会」のような確信的な差別排外主義が公然と横行するような社会的政治的情況を打ち破る、しっかりとした人権政策の確立が急務の課題になっているのである。
　 民主党や社民党は、あらためて人権政策の推進を政権公約のなかで明確にしている。とくに民主党政権には厳しい批判もあるが、政権交代の歴史的な意義まで喪失させることはできない。政治には理想と希望が必要だ。現実政治のなかで、それを着実に実現させていく、われわれの努力と覚悟もまた求められる。今回の総選挙では、われわれがどのように政治に向き合っていくのかが、これまで以上に試される選挙でもある。
　 都府県連ごとの地域的な政治情勢によるとりくみもきちんと集約しながら、推薦候補の必勝と、ブロック比例政党支持については、民主党を軸に社民党をふくめてとりくみを強めていこう。

３

　われわれが政治に求めてきたのは、人権・平和・環境を基軸した政治の実現である。ブロック比例政党支持の民主党推薦にあたっての申し入れでは、この間の民主党政権での人権政策のとりくみについての反省も明確になった。また、人権と平和が政治の原点であることで一致し、ともにとりくみをすすめることで合意した。こうした民主党への期待をこめて、われわれは今回の総選挙のとりくみをすすめていこう。
　 何よりも今回の選挙戦のとりくみのなかで重要なのは、福岡１区（福岡市東区一・博多区）の松本龍・顧問の必勝に向けたとりくみである。これまでのどの選挙よりも厳しい選挙戦を闘っているが、対立候補として現職県議が立候補し、いよいよ予断を許さない情況である。
　 すでに全国のなかまに要請しているが、福岡１区（福岡市東区・博多区）の友人・知人への紹介活動を最大限に強化し、1票1票を確実に積み重ねていかなければ勝利はかちとれない。松本龍選挙の勝利は、全国のなかまの集中したとりくみにかかっている。短期決戦でもある今回の選挙戦だ。最後の最後まで松本龍選挙の必勝と、すべての推薦候補の勝利に向けて全力をあげて闘い抜こう。