「世界人権宣言」64周年記念東京集会を12月５日午後、東京・日本教育会館でひらき、517人が参加した。今年のテーマは「今日の差別を考える－人権の法制度の確立にむけて取り組みをすすめようー」。プライム事件を発端にした一連の戸籍等大量不正取得事件の報告を受けて人権侵害・差別の実態を学び、「人権侵害救済法」をはじめ人権の法制度の確立を誓った。

法制定の闘い再確認
世界人権宣言東京集会で

　世界人権宣言64周年記念東京集会（12月５日午後、東京・日本教育会館）では、山岡尚哉・副会長の主催者あいさつ、東京都の秋山俊行・副知事（代読・東京都総務局理事人権担当）の来賓あいさつ、片岡中執の講演「戸籍不正取得事件の究明と今後の課題」に続き、中央実行委の松岡徹・事務局長が特別報告した。
　 特別報告のテーマは「人権の法制度の確立にむけてー「人権委員会設置法」をめぐる闘いの到達点－」。突然の衆議院解散で廃案になった同法案について、松岡事務局長は、「国家行政組織法」３条での独立性の担保など法案の要点を説くとともに、「人権侵害救済法案」からかなり後退した内容の同法案をも「人権侵害の定義があいまい」「言論の自由の弾圧につながる」「国家解体3法案の一つ」などと事実無根の主張で成立を妨げてきた勢力の誤りをていねいに語った。
　 また、松岡事務局長は、片岡中執が報告した戸籍等不正取得事件や「同和地区」問い合わせ事件のほか、土地差別調査事件や　「週刊朝日」差別事件、関連する「エセ同和」的なフリーライターの存在やそれを受け入れるメディアの存在も指摘。人権侵害・差別の深刻な実態―立法事実の存在と内閣の責任、政治責任、国際責任という３つの責任を中心に人権侵害の被害者を救済する法制定の意義をあらためて強調した。
　 「今回の12月16日の選挙でどんな内閣ができるかわからないが、人権侵害救済法を求める闘いを、また一から起こしていきたい。ただし、ひじょうに逆風の政治状況になりつつあることを腹にすえ、しっかりとした、地に足ついた運動をしよう」と訴えた。