人権週間の12月７日午後、第29回同和問題に取り組む全国企業連絡会全国集会が、東京台東区浅草の浅草公会堂でおこなわれた。
　 「つながろう人権の和・江戸・東京・TOKYO～これまで・いま・これから～」をテーマに、全国13地域別の企業連絡会から880人が参加した。
　 集会では、「いきで素敵な江戸しぐさ」など講演のほか、唄と三味線、落語などを堪能した。江戸庶民が生んだ文化では、人との間にいらぬ摩擦をなくすという気遣いをとおして生まれた江戸文化の実例が紹介されたほか、「江戸しぐさと企業経営」のテーマで対談がおこなわれた。
　 開会のあいさつを東京人権啓発企業連絡会の西東久・会長（株式会社りそな銀行常務執行役員）がおこない、「今年は全国水平社創立90周年の節目の年だ、採択された「人の世に熱あれ、人間に光あれ」の宣言は同和問題のみならず、人権の永遠のテーマでもある。その精神は受けつがれ、全国各地で人間尊重、人権尊重のとりくみがされている。いまや、人権の尊重が平和の基盤である。このことが世界の共通認識となっており、ISO26000に結実した。従業員はもちろん、社会の人びとが、不当な差別、人権侵害を受けることなく尊重され、生きいきと生活していけるということは、企業の社会的責任ということだけでなく、会社の社会的価値を高めることにつながるものだ」とのべ、「継続したとりくみをしていくためにも発足の原点にかえりたい」とあいさつした。
　 また、来賓として紹介された組坂委員長は、日頃の活動について謝辞をのべるとともに、「21世紀を人権の世紀にとの思いがあったが、テロや戦争が絶えない。経済のグローバリズムが世界を席巻して格差を広げた。一人ひとりの暮らしがしっかりした展望ある生活ができなければ、平和は築けない。国連は戦争をやめようという人類の叡知が生んだものだ。人権宣言もまさにそうだ。人権・環境が守られる社会の実現が求められている。戦争は最大の人権侵害だ。ともすれば差別や排外主義の台頭が懸念される。水平社宣言の理念をさらに広めていく必要がある。人権侵害救済法は、そのためには必要な制度だ。いっそうの協力をお願いしたい」とのべた。