原発事故から首都圏での食肉の安全を保障するまで
　 福島第１原子力発電所の事故以降、各地で脱原発の意識のたかまりをうけ政府も無視しえない状況を生み出している。原子力行政の主管庁である経済産業省前には脱原発をかかげた市民グループが座り込んで１年あまりがたった。福島の被災地の女性たちも第２テントを設営して座り込みをし、脱原発を訴えてきた。多くの人が交流する場としても大きな広がりを作ってきた。この第２テントは、現在「原発いらないおんなたちのテント広場」として再スタートをきった。
　 このテントでは11年12月から「テント談話室」が開設されさまざまなテーマでの学びの場が運営されてきた。12年９月にはいってからは、作家の川元祥一さんが「談話室」を担当し、「食肉と被差別部落」の関係を原発問題にからめて学んできた。２回目は12年10月18日午後５時から15人ほどの参加者があり「首都圏での食肉の安全を保障するまで」と題して部落解放同盟東京都連の青木郁夫・品川支部長が話をした。
　 川元さんは、日本書紀にある雨乞いに生け贄として牛を屠った神事としてあったことを紹介するとともに、原発の安全神話を維持した「寝た子を起こすな」という言葉が部落差別をする人がよく使う言葉であり、「真実を見るな」ということに等しいと指摘。同じ構造のなかにある原子力行政の体質を批判した。
　 青木さんは、品川区にある都立食肉処理場の労働組合を結成し、無権利状態だったと場労働者の権利拡大に奔走した経験がある。現在も支部長として活動し「支部結成40周年」の準備に忙しいなかでの参加だった。
　 青木さんは、「原発事故で福島の牛にたいする不安が消費者にあった。当初セシウム全頭検査を東京都はやろうとしなかった。しかし、食肉が売れなければと場労働者の死活問題となる。そこで、芝浦屠場労組、部落解放同盟品川支部が要請と抗議をした結果、11年12月から全頭検査がはじまった。汚染の基準は１ミリシーベルトだが、ゼロを求めていくことは必要だ」とのべた。ただ、「検査の過程は不透明であり、福島での出荷にさいしての除染は農家にまかせられており課題はある」と指摘した。
　 参加者からは、「医療現場では厳しい基準がある。手術で使用した器具は使い捨てにしている。食肉の過程での安全の確保は労働者の安全確保の立場から医療現場並みの基準が求められてもいい」などの意見が出された。