第35回全国人権保育研究集会を１月19、20日、鳥取県米子市内の米子コンベンションセンターを主会場にひらき、1400人が参加した。部落の暮らしの実態から構築されてきた解放保育運動の理念を、貧困、虐待の拡大など、今日の子どもをとりまく厳しい人権状況のなかで再確認。実践をもちより、すべての子どもの確かな育ちを保障する保育創造へ議論・交流した。
　 主催者あいさつで、中央実行委の岡田健悟・委員長は解放保育の諸先輩の歩みをふりかえり「勇気と自信と実践力を高めよう」と提起。「こんなに社会が荒廃しているからこそ、保育所や幼稚園や家庭や地域で、子どもたちの成長するしっかりした環境を整え、人と人のつながりを強く深く広く持とう」と訴え、「生活実態、地域の状況、子どもの実態をしっかり見ながら明日からの実践に展望を切り拓こう」とよびかけた。
　 主催は同集会の中央実行委と鳥取県実行委。2012年度鳥取県人権保育研究集会もかねてひらいた。次回は2014年１月11、12日、大分県別府市を予定。
　 記念講演では、関西大学の山懸文治・教授が「子ども・子育て新システムと今後の課題」と題して講演。昨年の「子ども・子育て関連法」成立を受けた新システムの概要と予想される今後の動向などを学び、保育の公的責任の放棄、保育格差の拡大、保育条件の改悪などに警戒し、「皆保育」をはじめ子どもの「最善の利益」を実現するため、とりくみの方向を考えた。