不動産取引での部落差別の解消へ
　 【三重支局】「お答えしません!!」と、土地差別調査事件で全国初の「問い合わせお断り」ステッカーを作成。県内すべての宅建業者の入り口や窓口に貼付するよう要請している。
　 このステッカーは、三重県が2011年６月に県内1231社の宅建業者を対象に「宅地建物取引に関する人権問題の実態調査」を実施し、この結果をうけて問題解決の方策を検討、問い合わせをする側の顧客である県民への啓発のために業者と県民それぞれを対象とした啓発パンフレットなどと一緒に作成したもの。ステッカーは、「わたしたち宅建業者は同和地区の所在に関する質問には、お答えしません!!」と表記。三重県と（公社）三重県宅地建物取引業協会、（社）全日本不動産協会三重県本部が作成した。

土地差別調査事件で実態調査
　 実態調査は、土地差別調査事件が全国的に明らかになっていくなか、三重県と近畿大学人権問題研究所の奥田均・教授や、（公社）三重県宅地建物取引業協会、（社）全日本不動産協会三重県本部、（公財）反差別・人権研究所みえでプロジェクトチームを結成、調査項目や分析結果の検討をすすめた。調査後は県連も加入して協議を重ねた。
　 調査結果は、①取引物件が同和地区であるかどうかの問い合わせをうけたとする業者は35.4％②取引物件が同和地区内のもの、あるいは同和地区が存在する小学校区内のものであるという理由で「不調になったことがある」と回答した業者は13.6％③取引物件が同和地区であるという理由で価格に影響したことが「ある」と回答した業者は41.8％④土地取引で同和地区内の物件と同和地区外の近傍類似地の物件とでは実勢価格に差が「ある」と回答した業者は35.1％にもおよんだ。
　 また、調査会社の調査員から同和地区を意識したような質問をうけている実態や、県内での土地差別問題や宅建業者の部落問題を取り巻く課題が明確になった。
　 今後、三重県は、これらの問題が引きおこされる原因である県民・市民の部落問題の認識や予断と偏見にたいし、これまで以上に啓発や教育に努めていく必要があるとしている。
　 調査報告書やパンフレット、ステッカーは県のHPで紹介されている。