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部落問題資料室
NEWS & 主張
「本籍をおきたくない」と
部落問い合わせの電話で

「解放新聞」(2013.02.18-2608)

 【長野支局】東御市役所へ2012年9月18日、30代~40代と思われる女性の声で東御市内の部落の所在地を電話で問い合わせる事件がまた発覚した。

東御市役所へ
  東御市の代表電話から取りつがれ、東御市東部人権啓発センターで対応した内容はつぎのとおり。
  相手 東御市にはあるのか教えてほしい。
  職員 どういう目的で知りたいのですか。
  相手 目的をいわないと教えてもらえないんですか。
  職員 お教えすることはできません。たとえば研究で必要だとか。
  相手 東御市に越してきたんですが、もし、地区があったらそこに本籍をおきたくないので知りたい。学校でも同和教育をやっているが、どうしてやっているのか理解できない。
  職員 あなたのおっしゃっていることは、差別につながりますので教えることはできません。学校では、正しく同和問題を理解するように教育しています。
  相手 では東御市には同和地区があるのですね。以前住んでいたところではそのような教育はやっていませんでしたし。
  職員 こういう目的でお知りになりたいということ自体が差別につながりますし、人権侵害にあたりますね。
  相手 そうですか。
  職員 同和教育をやっていないということですが、どちらから引っ越されたんですか。
  相手 私がどこからきたとかはあなたにいう必要はないですね。私の周りにはおかしい人ばっかりなんですよ。じゃいいです。(電話を切った)
  東御市は、職員への周知と差別問い合わせの対応の再確認をおこなっていく。また、東御市協議会は、2010年にも電話による差別問い合わせがあったことから、あらためて東御市・東御市教育委員会へ部落問題解決のための啓発、教育の強化・徹底を求めていく。


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