第69期第１回全国教育文化運動部長会議を２月22日、香川県丸亀市でひらき、岡田部長、安田、福田、池田各副部長はじめ10府県から21人が参加した。
　 岡田部長が開会あいさつした後、昨年７月30、31日に三重県でひらかれた第44回全国高校生集会などの報告があった。
　 つづいて①第70回全国大会・課題別運動方針案②高校奨学金制度および就学援助の課題について③人権教育等の推進に関して④諸集会について、を協議。
　 とくに高校奨学金制度では、高校生就学支援基金が2014年度までの３年間延長され、返済猶予・減免制度などの整備を条件とする制度改正がおこなわれた。だが、所得連動返済型返済猶予制度の導入を見込んでいた21都道府県のうち昨年９月段階で実施したのが13県、その後１府３県が加わったものの、17府県にとどまっている。このため、導入と条件整備を求める各都府県連でのとりくみが課題になっているため、検討をふくめた議論をしていく。
　 また、２月20日に文部科学省が省令を改正して、朝鮮学校を高校授業料無償化の適用外としたため、反差別共闘の立場で無償化を求めるとりくみが強調された。
　 2013年度予算案で文部科学省が要望していた障害者支援４億円が予算案から削除されたことでは、弱者切り捨ての「安倍政権の姿」と批判する指摘があった。
　 経済的な理由にもとづく就学援助については、準要保護者にかかわる国の補助が地方交付金にかわって以降、認定基準や支援内容に市町村によるばらつきが目立つなど、問題が多い。このため基準の見直しや、交付金の使途など適切な運用を求めて、市町村への働きかけをおこなうことを確認した。
　 このほか、岡田部長が、近く文部科学省交渉をおこなう意向をしめした。各府県連から提言をまじえた意見がだされた点では、今後も論議をかさねていくことを確認した。
　 最後に池田副部長が閉会あいさつをした。