【広島】浄土真宗本願寺派の「中四国同朋運動推進協議会」（中四国同推）が３月７日、設立された。「中四国同推」は、同朋運動を推進し部落差別をはじめとしたあらゆる差別の解消のために必要な活動を協議し、実践するためのもので、設立総会が同日午後、本願寺広島別院で100人が参加してひらかれ、代表に備後教区の季平惠海さんが、事務局長に安芸教区の藤井聡之さんが就任した。
　 季平代表は就任あいさつで、「ともに歩んでいきたい。すこしでも根をはったものへと、教区の悩みや課題をお互い学びあおう」とよびかけた。
　 総会には、部落解放同盟からも、地元の広島県連をはじめ、山口県連、高知県連、香川県連の代表も出席。岡田英治・広島県連副委員長が来賓あいさつで、私たちはこれまで「業」問題、過去帳差別添え書き、差別法名墓石、信心の社会性の問題などの提起をおこなってきた。同時に親鸞は徹底して自己をみつめられたことなどから、自分白身をえぐりだす必要があることなどを教えてもらった、とふり返り、ぜひ同朋教団にしていただきたいと要請した。
　 菊池宗城・備後教区教務所長もあいさつにたち、同朋教団となるよう、僧侶、御門徒と一丸となってすすめよう、とよびかけた。
　 総会後、研修会をかねた記念講演「差別をなくす社会システムを創るために―部落差別の現状をふまえて― 」を北口末広・近畿大学教授がおこなった。