【奈良支局】同和団体をかたり高額な図書を売りつけようとする被害から県民を守ることを目的に設立された「エセ同和高額図書お断り110番連絡ネットワーク」の第12回会議を２月８日、奈良県解放センターでひらき、加盟団体の代表ら40人が出席。昨年のエセ同和行為の被害状況を共有し、対応マニュアルの周知などいっそうの啓発にとりくむことを確認した。
　 また、エセ同和行為をはじめ詐欺行為は、その背景に個人情報大量売買事件と通底することから県連から辻本正教・副委員長が売買事件の実態を報告し、とくに戸籍などの不正取得を防止していくうえで不可欠な「本人通知制度」の導入の必要性について提起した。
　 会議では、同ネットワークを代表して川口正志・代表（県連委員長）が「エセ同和行為は依然として根深い問題だ。また振り込め詐欺やインターネットを利用したフィッシング詐欺など類似する犯罪にも注視し、犯罪防止のためにネットワークの強化をしていきたい」とのべた。