【神奈川支局】県連は２月７日、藤沢市民会館で第２回部落問題を考えるかながわ県民講演会をひらき、自治体職員や労働組合員、市民ら130人が参加した。
　 講演会は、中執の片岡明幸・埼玉県連委員長が「個人情報の大量不正売買事件～身元調査の実態と課題」をテーマに講演し、「本人通知制度」の導入の必要性を訴えた。参加者は、「神奈川県内での不正取得が461件もあったことを聞き驚いた。窓口職員が１件１件確認することは困難。本人通知制度の導入が必要だと感じた」「個人情報を守る立場、管理する側の人たちが売買しているという話に恐ろしさを感じた。再犯を防ぐ仕組みが必要だ」など、講演後に感想を寄せた。