個人情報大量不正取得事件にたいして、第70回全国大会で出された提案をもとに、全国各地の被害実態や本人通知制度導入の現状、課題をもちより交流もふくめて協議し、今後のとりくみの方向を確認しようと、全国糾弾闘争本部長・人権政策運動部長合同会議を４月10日午後、大阪・HRCビルでひらき20都府県連から40人が参加した。

各地からの報告も受けて
　 会議では、組坂委員長の本部代表あいさつに続き、片岡中執が個人情報大量不正取得事件の裁判の経過や本人通知制度・被害告知をめぐる状況と課題、とりくみ方向を提案。出席者からは地元での本人通知制度・事実告知の導入の経過、戸籍等の不正取得の実態把握、制度導入後の課題などが提起された。
　 集約で松岡書記長は、▽本人通知制度の登録者を増やしてほしい▽社会的弱者が本人の知らない所で差別・排除されている現実がある、共闘の課題としてマイノリティへ広めていこう▽この問題は現在の部落差別の現状、今日の部落差別としっかり位置づけ、怒りをもとに登録者を増やそう▽不正取得されたものは本人に通知すべき、通知しないのは行政の怠慢だ▽自己情報コントロール権の確立との自覚をもちとりくんでいこう、今後も会議をひらき情報を共有していきたい、とまとめた。

本人通知制度
拡大と普及めざし課題共有
より迅速に通知する仕組み追求
全国糾弾闘争本部長・人権政策運動部長合同会議で

　片岡中執は、現在全国の300以上の市町村が本人通知制度・被害告知制度を導入している。これまで確実に制度導入の範囲は拡大している、と語った。個人情報大量不正取得事件では、▽不正取得がおもに結婚相手の身元調査・浮気調査に利用▽非正規労働者などが不正取得の協力者として買収されている、ことなどが明らかになり、①不正取得の真相究明②被害者への事実告知③本人通知制度・被害告知制度の拡大④企業や８士業会への啓発など、身元調査と不正取得防止の課題をあげた。
　 本人通知制度・被害告知制度の課題では、各市町村での（登録手続き・登録更新・要件・範囲・方法など）制度上の相違があり、より迅速に通知する仕組みを追求していくことや制度の普及方法などをあげた。また、全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会の65回総会で本人通知制度導入要望の議案が可決された、と報告した。
　 各都府県連からは、▽登録者がまだ少数。まず行政の職員から、とよびかけている（奈良）▽不正取得が判明して刑が確定していなくても事実告知をおこなった。東京司法書士会は不正取得した司法書士の処分を２回にわたって見逃し、甘い処分ですませてきている。懲戒処分をと訴えている（東京）▽被害告知を受けた人で、その場で本人通知制度に登録した人は８割（埼玉）▽告知の内容・方法に市町村でばらつきがある。行政での研修も必要だ（香川）▽行政から財政難だと返答があった。総務省、法務省に要請を（徳島）▽弁護士会が抵抗している。内容をつめて交渉していく（佐賀）▽郵便請求にたいして、本人通知制度の実施を明記した用紙を同封している（香川・山口）、など現状や課題が報告された。