連合と部落解放中央共闘会議の共催で10回目の「狭山事件の現地調査・学習会」（人権学習フィールドワーク）を４月12日午後、埼玉県狭山市の富士見集会所を拠点に実施した。確定判決（寺尾判決）の犯行経路－「自白」コースを歩き、石川一雄さんに背負わされた50年のえん罪の真相を学習。狭山事件50年目の今年こそ勝利の年にするため、闘いの強化を誓いあった。
　 開催にあたり、連合の木村裕士・副事務局長は「差別撤廃・人権は労働運動の原点」と語り、５月の連合人権フォーラムでも狭山をとりあげ再審実現へとりくみを強めたいと。中央共闘の清水秀行・事務局長は、メーデーでの行動や各地でのパネル展も提起。「現地をふみしめ、ともに闘う思いを一つに」と。部落解放同盟の西島財務委員長は「決着の年にする強い決意。しっかりと現地から学び、パネル展の全国開催など広く狭山の現状、現実を訴えてほしい」と訴えた。
　 事件を特集した報道番組上映後、小野寺一規・埼玉県連書記長が闘いの経過など報告。石川夫妻が支援を訴えた。現地は中央本部の安田事務局員が案内した。
　 参加者は木村連合副事務局長、清水中央共闘事務局長はじめ、日教組、JP労組、NTT労阻、電力総連、JEC連合、全日建運輸や、群馬、埼玉、山梨、三重、鳥取、佐賀、熊本、大分、鹿児島の地方連合や部落解放同盟の西島財務委員長、埼玉県連など33人。