【東京支局】社会福祉事業従事者人権研修会差別助長発言問題で、東京都の福祉保健局と人権部との４回目の話し合いを３月29日、東京解放会館でひらいた。

「見解文」をもとに４回日の話し合い
　 都連からは長谷川三郎・都連委員長はじめ各支部から代表８人、東京都からは並木勝市・人権部長、中川原米俊・福祉保健局総務部長など９人が参加した。これまでの３度の話し合いをふまえ、この問題について両局から出された「社会福祉事業従事者人権研修会における問題について」の　「見解文」をもとに話し合った。
　 福祉保健局は、一般職員研修でカリキュラムを改善し、管理職研修で人権研修を追加する。研修担当の業務に部落問題を明確に位置づけるなど体制強化をはかることを確認した。
　 人権部は、今回の問題研修をふまえ2012年の研修を調査し、「基本的考え方」や「今後の職員研修の改善方法」にそっているか検証したのち再検討すると答弁した。
　 両者の「見解文」では、「被差別部落の所在地が確定できるような話し方」「差別語を列挙したレジュメの配布」「部落の優位性のみの強調」といった研修講師の問題発言について、両局とも「差別の助長につながるものであった」と差別助長の認識を表明した。
　 また、講師本人からは昨年12月に「反省文」が提出されており、「社会福祉事業従事者人権研修会」をめぐる話し合いは今回で終了となるが、部落問題研修が形骸化するなか、調査結果をふまえ、もう一度協議をおこなうことを確認した。

人権研修会差別助長発言問題
　 2011年７月と９月に３回開催され１回に300人、計900人が受講した。この研修は「福祉と人権」というテーマで部落問題啓発の一環としてとりくまれている。
　 研修内容では①部落の優位性のみ強調し受講者にマイナスイメージを植え付けた②現実の被差別部落の所在地や町名を具体的にのべている③研修会に出されたレジュメの３分の１を差別語の羅列に使用し、「差別語は命にかかわるので絶対に使わないでください」とタブー視し、「言わなければよい。使わなければよい」という偏見にもとづく「禁句集」に通じる考え方だった。