部落解放中央共闘会議は６月11日午後、第37回総会を東京・全水道会館でひらき、103人が参加した。加藤友康・議長が退任し、JP労組の小俣利通・書記長が新議長に就任。安倍自民党と日本維新の会が大きな議席をもつ危険な政治状況を確認し、団結を固め、参院選をはじめ「救済法」制定、狭山再審、就職・雇用差別撤廃などに全力でとりくむ活動方針を決めた。
　 記念講演は、狭山事件再審弁護団の中北龍太郎・事務局長が「狭山事件の再審をめぐる情勢と課題」をテーマにおこなった。
　 この総会で退任する加藤友康・議長は「安倍政権は参院選まではソフトムード、安全運転できているが、選挙後は改憲、または人権や平和を脅かす動きを、労働者の権利を抑圧する施策を、露骨に打ち出す可能性が大だ。ぜったい許してはならず、ぜったいに負けるわけにいかない選挙だ」と主催者あいさつで強調した。
　 連合からは山根木晴久・総合組織局長が、部落解放同盟からは組坂委員長があいさつ。山根木局長は「国家を大上段に構える安倍政権に差別のない社会をつくることはとうていできない。この参議院選挙、自公政権にけっして過半数を許さない。そのためにみなさんと運動を強化したい」。組坂委員長も「参議院選挙はまさに日本の大きな分水嶺。なんとしても人権・平和・環境・民主主義、働く者の権利を守り、確立する候補を送り込まねばならない」と訴えた。
　 新役員代表あいさつでは、小俣議長は狭山、救済法の課題を強調、「連合としっかりとタッグを組んで運動の全国化をはかりたい」と決意を語った。