【新潟】「地元新聞に狭山事件の意見広告をだそう」。県連は意見広告新潟県実行委員会をたちあげ、６月23日の掲載をめざしている。
　 ６月８日午後からは新潟市内で「狭山事件の再審を求める新潟県民集会」をひらいた。集会には80人が参加。狭山事件再審弁護団の中山武敏・主任弁護人の講演のほか、再審開始を求めるリレートークで９人が発言した。また、意見広告のとりくみ状況が報告されたほか、えん罪被害者と司法の民主化を求める運動と連帯し、石川さんの再審を実現する集会アピールを採択。団結ガンバローで決意を新たにした。
　 主催者を代表して小山正明・意見広告新潟県実行委員会代表は、「いまがチャンス。石川さんが元気なうちに無罪判決を。新聞広告をぜひ実現したい。みなさんの協力を」とあいさつ。中山主任弁護人は、「不当逮捕から50年、狭山差別裁判とは―差別のからくりとえん罪」と題して講演した。「事件後に４人の被差別部落の青年が見込み捜査と別件で逮捕されている。寺尾判決では差別捜査はなく合理的逮捕だったと警察を擁護した。しかし、差別捜査は明らかだ。石川さんが逮捕された当日に書かされた上申書が2010年５月に開示された。47年も隠し続けていたものだ。ひらがなも満足にかけない上申書の文字と脅迫状の文字は別人が書いたもの。上申書の開示は石川さんの無実をあらためて明らかにした。また、被害者が使っていたとされる時計バンドの穴の鑑定でも時計が被害者のものでないことが明らかになった」とのべた。
　 リレートークでは、狭山弁護団の近藤正道・弁護人も発言。これまで検察は石川の無実を明らかにする証拠開示には応じていなかった。また、検察は、殺害現場の証拠を開示していない。それは、殺害現場を客観的に証明することができないでいることだ、とのべた。