超党派の国会議員が集まり、６月25日午前、「21世紀人権政策懇話会」の再発足と「人権侵害救済法」の早期制定を再確認した。この日の会合には、自民党から山本幸三・衆議院議員、公明党から佐藤英道・衆議院議員、江田康幸・衆議院議員、民主党から福山哲郎・参議院議員、社民党から吉田忠智・参議院議員が参加、部落解放同盟からは組坂委員長が参加した。
　 あいさつした組坂委員長は、部落差別をはじめとしたさまざまな人権状況を説明し、「アジアで設置されていないのは、中国と北朝鮮、日本だけだ。人権委員会設置は日本の人権状況を国際水準にしていくもの。議員立法も視野に入れて成立を期したい」とのべた。
　 会長代行に山本幸三・衆議院議員、事務局長を福山哲郎・参議院議員が務める。