同和問題に取り組む全国企業連絡会と中央本部との「情報交換会」を６月21日午後、大阪市内のホテルでもった。これは、毎年この時期におこなっているもの。情報交換会のあとは、交流会をもち懇親を深めた。
　 全国企業連絡会は、各地13団体43人が、中央本部からは三役をはじめ19人が参加した。主催者を代表して大阪同和・人権問題企業連絡会の井上龍生・理事長（日本生命）が人権侵害救済法、戸籍等大量不正取得事件にふれながら、本人通知制度で市民ネットワークづくりにとりくむことが語られた。中央本部からは組坂委員長があいさつで、人権侵害救済制度、狭山事件50年、差別糾弾のとりくみの現状が語られた。
　 両者からのあいさつをうけて現況報告を松岡書記長がおこなった。松岡書記長は、企業者の立場からどう人権状況を高めるのかという視点から、戸籍等大量不正取得事件が明らかに人権侵害であり、登録型本人通知制度が重要であること、人権侵害救済法の必要性、狭山事件50年でのとりくみの現状や課題を報告した。