【大阪支局】戸籍等の不正取得の防止に向け市町村が導入している「本人通知制度」の登録を促進するため「STOP！個人情報漏えい・登録しよう本人通知制度」市民ネットワーク（市民ネット）の結成集会が６月５日、大阪市・天理教大阪教務支庁でひらかれ80人が参加。登録の拡大へポスターやステッカーを活用したとりくみをすすめていくことを確認した。
　 集会では、同和問題解決（部落解放）・人権政策確立要求大阪実行委の井上龍生・副実行委員長（大阪同企連理事長）が「不正取得防止へ大きなうねりをつくりだしたい。行政機関での積極的な啓発と登録の促進を」とあいさつ。北口末広・府連委員長、府人権局の岸本雅彦・参事のあいさつに続き、赤井隆史・府連書記長が「周知・登録者数が少ない。ていねいな説明で1人でも多くの登録者を」と訴えた。
　 また、安田幸雄・府連総務部長がポスターやステッカーを活用した制度の周知・広報活動などのとりくみを提案したほか、大阪・狭山市、高槻市から、「窓口職員には審査権はなく、登録していなければ不正の疑いがあっても交付せざるをえない（高槻市）」など、現場の現状と課題が報告された。
　 市民ネットは大阪実行委員会の加盟組織を中心に司法書士など８士業団体、府調査業協会などにもよぴかけ、不正取得防止に向け府民運動として登録推進をよぴかけていく。