暴力追放県民会議が
内容の修正約束し謝罪
　 【広島支局】県民文化センターふくやまで４月26日にひらかれた「不当要求防止責任者講習会」で実施されたアンケート調査書のなかに、部落差別を助長し、部落解放運動への偏見をもたせる記載があった問題で、指摘をうけた（財）暴力追放広島県民会議は謝罪をおこない、アンケート内容を修正することを約束した。
　 「講習会」は、県公安委員会が県民会議に委託して県内の事業所責任者にたいし、暴力団などの不当要求排除を目的におこなっているもの。
　 今回問題になったのはアンケート調査書のなかの「暴力団等から不当要求を受けたことがある」と答えた人にたいして、「相手はどのような団体でしたか」という設問の選択肢のひとつに「③同和関係」と記載していた部分。講習会に参加していた福山市の職員が問題を指摘した。
　 指摘をうけた県民会議は「明らかに不適切で誤解を招く表現で申し訳ない」と謝罪し、「「エセ同和行為」という思いであったが、「同和関係」ではすべての同和団体がそうであるように思われる」として修正を約束した。
　 県連には、県民会議の役員が山下真澄・県連副委員長を訪ね、謝罪をおこなった。