【東京】「第14回就職差別撤廃東京集会－非正規雇用と人権」を６月７日午後、豊島公会堂でひらき532人が参加。都連をはじめ７団体の実行委が主催。集会では炭谷茂・実行委員長（社会福祉法人済生会理事長・元地域改善対策室長）が主催者あいさつと「同和地区と不安定就労問題」を報告したほか、記念講演「ディーセント・ワークと労働CSR」を林雅彦・国際労働機関（ILO）駐日事務所次長が、「新規学校卒業者をとりまく採用・選考の課題」を後藤友之・東京都労働局職業安定部職業対策課長補佐が、「高校生の進路保障の現状と課題」を岩崎貴子・都同和教育研究協議会が報告した。
　 炭谷実行委員長は「非正規雇用はディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）からはほど遠く、就職差別も内在。啓発の強化が求められる」とあいさつ、報告では同和地区の現況を語りソーシャルインクルージョン（社会的包摂政策）の推進などが必要と訴えた。
　 林さんは「不安定な所得の仕事、男女不平等な仕事はディーセントではない仕事。とくに労働CSRを日本では狭くとらえており問題」と訴えた。
　 後藤さんは、非正規雇用の割合が３年連続で過去最高水準という現状などを報告。岩崎さんは、昨年度「就職アンケート」を紹介し、統一応募用紙違反など問題提起をおこなった。
　 竹内良・東京人権啓発企業連絡会専務理事は「３月に公正採用選考人権啓発推進員制度が改正され推進員の選任を50人以上の事業所とした」と報告した。