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　７月４日に公示された参議院選挙も、いよいよ17日間の闘いの最終盤だ。すべての推薦候補の必勝に向けて、とりくみを強め、全力で闘い抜こう。
　 今回の参議院選挙は、昨年末に発足した安倍政権が参議院での与党の過半数実現で、「ねじれ」を解消できるかどうかが大きな焦点になっている。安倍政権は、景気回復策を前面に打ち出した「アベノミクス」による効果を「実績」として、政治の安定を訴えている。
　 しかし、「アベノミクス」は、景気回復に向けた「期待感」に頼る株価の一時的な高騰と円安の進行による実体経済の拡大をともなわない演出されたものだ。実際、輸出産業である自動車産業など一部の業績回復はあったものの、株価は乱高下し、賃金は上がらず、物価は上昇して、生活を圧迫している。しかも、安倍政権の最大の狙いは、憲法改悪であり、「自民党憲法改正草案」は、天皇の元首化や「国防軍」の創設など、まさに戦前回帰の内容である。さらに安倍首相自身のこれまでの強硬的な外交姿勢で、とくにアジアのなかで信頼を失っているにもかかわらず、憲法改悪によって「戦争のできる国」づくりをすすめようとすれば、世界のなかで、ますます孤立することは明らかである。

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　この間の国政選挙で問題になっているのは、投票率の低さである。どの候補者に投票しても変わらないという政治への無力感が大きな原因だろう。
　 しかし、われわれ自身が行動しなければ、政治は変わらない。われわれが政治に求めるのは、人権と平和の確立、いのちと生活を守る政策の推進だ。そのために、今回の参議院選挙では、選挙区はもちろんのこと比例区でも、政党名を書いて投票するのではなく、推薦する候補者と選挙協定を結んで、重点地域の割り当てを決めて選挙闘争をすすめている。
　 われわれは、部落解放運動の当面する課題として、人権侵害救済制度の確立、狭山再審の闘い、差別糾弾闘争などにとりくんでいる。政策協定の内容も、人権と平和の確立に向けて、部落解放・人権政策の推進はもちろんのこと、憲法改悪反対、東日本大震災の復興支援、沖縄をはじめとした米軍基地の縮小・撤去、脱原発など、まさに人権・平和・環境を基軸にした政治の実現を求めるものになっている。
　 安倍政権は、憲法改悪をすすめるとともに、社会保障制度の改悪、復興支援を置き去りにしたままの原発政策の推進など、まさに暴走を続けている。そのうえ、消費税増税やTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加で、かつての小泉政権のように、格差拡大社会をますます深刻化させようとしている。まさに新自由主義である。安倍政権がすすめる憲法改悪を許さず、いのちと生活を守る政治の実現に向け、参議院選挙に全力でとりくもう。

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　今回の参議院比例区でわれわれが推薦しているのは、相原久美子（自治労）、石井一（民主党副代表）、大島九州男（民主党政調副会長）、神本美恵子（日教組）、又市征冶（社民党幹事長）、山城博沿（沖縄平和運動センター事務局長）、吉川沙織（情報労連）などの候補者である。
　 民主党政権で閣議決定された「人権委員会設置法案」は、昨年の衆議院解散－総選挙で残念ながら廃案になった。われわれは、不十分な内容ではあるが、人権侵害救済制度確立に向けた大きな足がかりとして、この法案の成立にとりくんできた。しかし、安倍政権は、この法案でさえ反対の姿勢である。
　 われわれは、こうした反人権主義の安倍政権と断固対決して、すべての推薦候補の必勝にとりくもう。安倍政権のもとで、参議院も与党が過半数になれば、人権も平和もないがしろにされ、民族排外主義と差別が強まるのは明らかだ。まさに人権と平和の危機である。
　 この参議院選挙は、部落解放運動にとって重要な意義をもつ闘いだ。人権と平和の確立、いのちと生活を守る政治の実現に向けて、すべての推薦候補の必勝を実現し、反人権主義、国権主義の政治に歯止めをかけよう。