５年をめどに検証・評価おこないながら
　 【北陸支局】金沢市は４月26日に「金沢市人権教育・啓発行動計画」を公表した。計画は2012年度末までの「〝国運人権教育10年″金沢市行動計画」を継承するもので、計画期間は2022年度までの10年間。人権をとりまく国内外の動向や社会状況の変化に対応するため「５年をめどに、行動計画の進捗状況と効果について検証・評価を行ない、必要に応じて」見直されることになっている。「計画」は市のホームページでも見ることができる。市は一昨年には計画策定の基礎資料を得るためにはじめての人権に関する市民意識調査をおこない、昨年秋から策定作業をすすめていた。
　 計画には北陸の他の自治体の計画には見られない数値目標が盛り込まれ、特徴のひとつとなった。しかし、「人権問題に関する意識調査において人権に関心のある人の割合」の数値目標を80％に置いているが、一昨年の意識調査では71.1％の人が「関心がある」と解答しており、10年間の計画目標としては低いハードルだといえる。
　 また、「行動計画（案）」にたいしてパブリックコメントで寄せられた意見の一部が反映されており、「計画（案）」で「性的少数者の人権」とひとくくりとなっていた部分が「計画」では「性同一性障害のある人の人権」と「性的指向による人権問題」とに分けられている。学校における人権教育の項では「人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］」（2008年・文科省）の内容に沿って記述が整理されている。