【大阪】「レイシズム（人種差別主義）あかん」第２弾で「人種差別撤廃条約の実施、関西から声をあげよう」という集会が、７月20日夜、大阪市・ドーンセンターでひらかれ、40人が参加。差別・排外主義者の在特会などの動きを封じるための意見交換がおこなわれた。主催は、人種差別撤廃NGOネットワークと、反差別国際運動日本委員会で、アジア・太平洋人権情報センターが共催した。
　 「人種差別撤廃にとりくむ世界の国国・とりくまない日本―法律からみる」をテーマに基調報告をおこなった外国人人権法連絡会運営委員の師岡康子さんは、イギリスなどで差別禁止法を勉強してきた。その立場から、法規制に慎重だったマスコミが、東京・大久保で在特会がおこなっている在日韓国人・朝鮮人にたいする嫌がらせの現場に記者がきて、法規制に傾いている点などを強調。また、「表現の自由」で思考停止していた学者、国会議員の間にも変化が出始めたことをしめした。
　 このほか、山形県でヘイト・スピーチ（憎悪・差別扇動）デモを理由に、県条例にもとづき６月に在特会の会場使用を拒否した事例がでていることも紹介した。
　 とりくみ報告は、大阪府オモニ連絡会、日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク、コリアNGOセンターの代表がおこない、朝鮮高校無償化除外が条約違反であることを国連が認めたこと、歴史を歪曲するレイシスト（人種差別主義者）の民族差別、女性差別などや、ヘイト・スピーチを許さないと訴えた。
　 自由討論では、部落解放運動の立場から、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の活用や、超党派の国会議員が集まる21世紀人権政策懇話会への働きかけを提案した。