国土交通省交渉を７月24日午後、東京・中央本部でひらき、中央生活労働運動部の赤井、安田中執をはじめ８府県連から16人が参加した。自治体の財政難や姿勢の悪化で各地のまちづくりが停滞・後退し続ける実態を、同和向け公営・改良住宅関連を中心に追及。同住宅建設の歴史的経過と部落の定住性－コミュニティバランス確保の意義を強調して訴え、まちづくりの前進へ意見交換した。
自治体の財政難のなか、同住宅の建て替えでできた余剰地などの活用について「補助金返還が困難」などの理由で事業がすすまない実能ni

は、用途廃止や補助金返還の考え方を確認。また、自治体の一方的な一般競争入札の土地売却などを許さず、部落の住環境整備の経過や行政責任を省に厳しく指摘し、自治体への周知徹底を求めた。
部落の住環境実態調査へも意見交換。住宅地区改良事業の実施地区を対象とした調査の検討など前回の交渉（2590号既報）での約束から、いまだ調査の実施にいたっていない状況を追及し、ブロックごとのピンスポットでの調査などの工夫を提案、調査を具体的に前へすすめるよう求めた。
和歌山で発覚した不動産売買関連の土地差別事件の全国的な真相究明・点検も訴えた。