戸籍等個人情報の不正取得の抑止に活用しようと、各地で「本人通知制度」の導入、制度内容の充実をめざし運動の輪が広がっている。今号では藤沢市で県内初の制度導入となった神奈川県連と昨年県内一斉に制度を導入した香川県連のとりくみを紹介する。

藤沢市が県内初の導入
　 【神奈川支局】藤沢市は戸籍等を不正に取得されたすべての被害者に「事実告知」をおこなう「本人通知制度」の導入を決定した。県内で初めての導入で個人情報保護条例、情報公開条例に則して制度を構築し、被害者にたいして早急に事実を通知していくとしている。市議会本会議（６月21日）での脇礼子・市会議員の質問に石井恒男・副市長が答弁し明らかになった。
　 神奈川県で戸籍等が不正取得された件数は818件にのぼり、全国で第４位。県連はこれまで県内の自治体にたいし制度の導入を要請しており、藤沢市へも４月に脇市議とともに要請をおこなっていた。
　 県連ではほかの自治体での制度導入に向け、運動の輪を広げていく。

早急な対応求め意見交換を
　 横須賀支部は７月11日に横須賀市にたいし「本人通知制度」導入を求める申し入れをおこない、三川哲伸・県連委員長、高本昭ｒ・横須賀支部長はじめ４人と、市からは竹内英樹・市民部長はじめ７人が参加した。
　 申し入れでは、高本支部長が制度の導入と国・県にたいする不正取得再発防止策の策定の働きかけを求める要望書を手渡し、意見交換をおこなった。
　 ６月に制度を導入した藤沢市と同程度の人口規模である横須賀市の不正取得件数の人口比（0.019％）が県平均（0.009％）より突出して高かったという調査結果をふまえ、とくに早急な対応を求めた。
　 竹内市民部長は制度導入へ課題整理と検討をすすめているとのべ、室井二三夫・窓口サービス課長も県戸籍住民基本台帳事務協議会への提案など市のとりくみを説明した。
　 県連はこれにたいして、被害者への事実告知と被害救済や再発防止の先行的な対策を求めた。三川委員長も「市民を守る行政の責任として首長の決断で乗り越えてほしい」と強く要望、今後も制度導入に向け、情報共有など連携していくことを確認した。

制度統一へ意見交換を
　 【香川支局】県内全市町の「登録型本人通知制度」導入から１年。「戸籍等不正取得事件」に関する意見交換会を６月26日、香川部落解放・人権啓発センターでひらき、県内8市9町の担当者などと県連執行部、支部員が参加した。
　 意見交換会では川田博士・委員長が「被害告知方法、制度の充実や統一へ忌憚のない意見交換を」とあいさつした。
　 岡田真悟・書記次長の経過説明のあと、岡本俊晃・書記長が問題提起をおこない、現行の制度では被害告知の時期が統一されていないことなどの問題点をあげ、「より実効性のある制度とし、県内統一のものとすべき」と提起。８士業の関係官庁にたいして人権教育の徹底、不正の厳罰化などを求め、県にも引き続き「香川県部落差別事象の発生の防止に関する条例」の改正を求めたいとのべた。
　 これにたいして行政側からは「制度の県内統一は必要。県連合戸籍事務取扱協議会で協議し、国などに要望していきたい」と意見が出た。
　 そのほか、県や各市町にたいして要請文を提出し、県連合戸籍事務取扱協議会（会長・大山茂樹さぬき市長）にも要請をおこなうことを決め、制度充実をはかるために「網の目」行動でも意見交換することを確認した。

より実効性のある制度をめざし
　 意見交換会をうけ、７月４日に岡本書記長が香川県連合戸籍事務取扱協議会を訪問し、「本人通知制度」の内容の充実と統一を要請した。
　 協議会側は大山茂樹・さぬき市長はじめ３人が出席。岡本書記長が経緯を説明し、要望書を大山市長に手渡した。
　 大山市長は「今後も制度内容の充実や統一をめざし、8市9町で協議をすすめていく」と回答した。