Y住宅販売会社差別事件とは―
　昨年11月19日、Y社の社員Aが「建設計画概要書」の閲覧についての問い合わせをしたときに、閲覧する物件確認のために和歌山県伊都振興局にFAXを送信。そのときに送信されたY社の「競売仕入れチェック票／申請書（３校／３物件）」のなかから差別書き込みが発見された。
「競売仕入れチェック票／申請書」の特記事項の欄に「同和地区であり、極端に需要は減少するものと思われる」などと記入されており、欄外には「同和地区」と記載され、強調のため丸印で囲まれていた。
　差別記載がおこなわれていた３物件の住所は、いずれも橋本市内の同和地区だった。
　またY社の報告からこの3件が発見されたあとに、県の宅地建物取引業協会から同和地区と記載している「競売仕入れチェック票／申請書」の処分指示をうけ、今年２月に本社（群馬）から２人が和歌山店に出向き、さらに４件の「同和地区」と記載された「チェック票」を発見。Aには確認をおこなわず、原本をコピーすることもなく処分した、としている。本社から出向いた２人は処分の場には立会わず、本社に報告のみおこなったため、誰がどのように処分をおこなったかなど詳細はわかっていない。またAはこの4件の記載に関しても「自分がおこなった」としている。