【富山】「過去帳」開示問題（2582、2591、2596、2599号既報）で、浄土真宗本願寺派各教区との協議会がとりくまれている。
　 ８月２日には、高岡教区（富山県）と部落解放同盟北陸事務所との協議会を本願寺高岡会館でおこない、教区から今後の課題として、▽過去帳問題を経験していない世代が住職になっており、部落差別や身元調査の現実を理解することのできる研修▽住職だけでなく門信徒にも拡大して課題を共有▽身元調査の手法も拡大しており、その現実の認識、などが必要であることが示された。
　 本願寺派からは宮川善裕・教務所長はじめ８人が、部落解放同盟からは西島財務委員長など４人がそれぞれ出席した。
　 冒頭、西島財務委員長が事件の経過を説明、現場から学習しながら日頃の活動にいかしていくことを要請。高岡教区内にも部落が存在していることを指摘しながら、率直な意見交換をと求めた。
　 高岡教区は、これまでも意識調査やすべての組（そ）での部落問題学習会にとりくんできた。宮川教務所長は、「過去帳」開示問題について、ルーツ探しとはいえ差別行為そのものであり、あってはならないこと。テレビ放映されたことで、「お寺に行けば見られる」との誤解を与えたとの立場から、先の３点の課題を示した。
　 これまでの教区のとりくみ報告をうけて、過去帳問題は寺院にとって日日の日常活動そのものであり、この間の経過もふくめ、全寺院で問題意識を共有し、寺院関係者、門徒も共通認識がもてるよう、各組を訪れての研修にもとりくむよう要請した。
　 宮川教務所長は、前へすすまないとなにも変わらない、とりくみたい、と協議会をしめくくった。