「地域づくりの視点」でのとりくみ訴え
　 【大分支局】県連は2012年度の要求事項にたいする知事部局および県教委交渉を５月16、17日に、大分市文化会館でもち、100人が参加。県や県教委などからの回答書をもとに協議をおこなった。
　 清田昌助・県連委員長は「今日の人権・同和教育・啓発、人権擁護のとりくみがきわめて不十分」と指摘し、「「地域づくりの視点」での人権社会確立に向けたとりくみ」を求めた。つづいて小風茂・県副知事があいさつで「協議をうけ今後の施策に反映させたい」とのべ、回答書が手渡された。
　 県の人権・同和対策課からの回答書、各7部と県教委からの回答をもとに協議した。
　 交渉団からは▽地区の実態や一人ひとりに視線を向けた異体的なとりくみを▽各種団体、県民にたいする同和問題研修が不十分、など指摘・意見があがった。県教委とは今後の学校教育、社会教育・啓発の推進体制などの具体的な協議をおこなった。
　 交渉を終え、意見や指摘にたいし「実態把握しながら、それぞれの施策を現場主義ですすめていきたい」と総括回答があり、今後も具体的な協議をすすめていくことを確認した。